商業施設新聞
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2017/6/27(2199号)主なヘッドライン
民営化30年、JR上場4社 非運輸強化
駅ビル ホテル オフィス開発

 1987年4月1日に旧国鉄分割民営化でJR7社が発足してから30年となった。その間の最大のインパクトは駅の商業施設化といえるだろう。単に通過するだけであった駅を、賑わいや滞留する場所に大きく進化させた。商業開発は東京駅や大阪駅といった大ターミナル駅にとどまらず、中規模駅にも及び、高架下開発も加速するなど貪欲に進めている。また昨今は訪日外国人の増加で、多数のホテル開発案件が進行。そして単に駅ビル開発にとどまらない街づくりにも意欲的で、商業、オフィス、住宅、ホテルと最強デベロッパーの名をほしいままにする。上場4社(東日本、東海、西日本、九州)の動向を追った。

 国鉄時代、37兆円に膨らんだ債務も償還が進む。だが中長期的には、人口減少による運輸収入の目減りが想定されるため、流通、不動産、観光といった非運輸分野を成長分野と位置づけ、経営資源を投入している。特に流通や不動産事業が牽引し、各社の営業収益における非運輸事業の比率は年々高まっている。
 各社の代表的な事例として、JR東日本は、「Tokyo Station City」と銘打ち、東京駅周辺で「グラントウキョウ ノース/サウスツインタワー」「サピアタワー」「グランルーフ」を整備した。東京駅構内に駅ナカ商業施設として「グランスタ」「サウスコート」「ノースコート」「京葉ストリート」を開発。さらに丸の内駅舎復原やステーションホテルも開業し、現在は丸の内広場整備などで総仕上げに入っている。新宿駅では「JR新宿ミライナタワー」を2016年に完成させ、グループのルミネが新宿駅4SC目となる新業態「ニュウマン」を開業した。

(以下、本紙2017年6月27日号1面)



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