GMS業界、まだら模様
“退店派”2社は回復基調
流通大手のイオン、イトーヨーカ堂、ユニーなどの総合スーパー（GMS）業界は、2017年度も三者三様の改革を継続し、業績不振からの脱却を目指す。15年度から始まった“GMS大改革”も3年目に突入し、大量閉店や経営統合など様々な策を実行しているが、明確に結果が出ているかと言えば疑問符がつく。そんな中、各社の取り組みで共通しているのが“GMSのSC化”。これにより、弱点である衣料品や住居関連品の回復を狙う。出店は18～19年度をめどに再開すると見られ、その準備に向けた今年度の役割は大きい。
16年度（17年2月期）の各社決算は、イオンGMS事業が営業収益3兆122億6300万円（前期比6.1％増）、営業利益24億8100万円（同73.6％減）、イトーヨーカ堂は営業収益1兆2550億1700万円（同2.7％減）、営業利益5200万円（前期139億8000万円の営業損失）、ユニーは営業収益7420億3200万円（前期比2.1％減）、営業利益138億6600万円（同30.5％増）だった。
特に業界トップのイオンGMS事業は、食品スーパーやディスカウントストア、小型店、ドラッグ・ファーマシー、デベロッパー、サービス・専門店など国内主要事業の中で唯一の減益となった。退店ではなく新型のGMS業態「イオンスタイル」への改装で乗り切る構えで、イオンスタイルは好調なものの、旧型GMSが足かせとなり、16年度は厳しい結果だった。
（以下、本紙2017年6月20日号1面）
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