商業施設新聞
新聞・情報紙誌のご案内出版物のご案内広告掲載のご案内セミナー/イベントのご案内
2017/6/6(2196号)主なヘッドライン
商業リート、得意分野にシフト強める
GMS施設の売却目立つ、新興勢、急速に資産拡大

 J-REIT(Jリート、日本版不動産投資信託)における商業施設特化型リート(商業リート)の4法人の方向性が鮮明になってきた。GMS大量閉店時代など小売り環境の不透明性を投資家が懸念しており、大手の投資法人は競争力のない商業施設の売却も進めている。一方で、大都市の都心型商業施設や郊外でも人口の多い地域に立地する食品スーパーやドラッグ、これらを集積した商業施設、またはスポンサー由来の良質な物件など、各々特徴を生かした物件取得が目立ってきている。特に新興勢が積極的に資産を拡大し、上位に迫っている。

 リートは投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなどを購入し、賃貸収入や売買益を投資家に分配・配当する投資信託で、Jリートに58銘柄が上場している。このうち商業施設を対象としているのは、特化、複合、総合型を合わせて25銘柄に及ぶ。商業特化型には、日本リテールファンド(JRF)、フロンティア不動産、イオンリート、ケネディクス商業リートがあり、対象は都心商業ビルから、食品スーパー(SM)やGMS、RSC・NSC(広域型・近隣型SC)など多岐にわたる。
 各法人は人口動態や流通動向を精査し施設を取得して資産規模を拡大する「外部成長」を推進する。他方、商業施設は新鮮さや魅力維持が集客の肝となるため、資産のSC改装などの投資により売り上げ増を図り、賃料アップを狙う「内部成長」にも積極的だ。改装に際してはテナント誘致がカギとなるため、テナントとの関係強化や新規開拓を、契約するPM会社と連携して進めている。
 都心型商業施設は高級ブランドやスポーツブランド旗艦店、話題性のある飲食・食物販、最近では増加する訪日客をにらみ、ドラッグストアの出店意欲が強く、賃料アップにつながっているという。反面、物件価格が高騰し利回りが低下している面もあるが、JRFは都心物件を意欲的に取得している。
 郊外型は、過剰感や適地不足などからRSCの開発数が減少。現在、新規開発はイオンモールや三井不動産のほか、中国以西ではイズミに絞られる。今後、RSCの取得は、イオンモールや三井不動産をスポンサーに持つイオンリートやフロンティア不動産が中心となりそうだ。

(以下、本紙2017年6月6日号1面)



関東/中部
セブン&アイHD、プライムツリー赤池、180店で今秋オープン
北海道/東北
ヨークベニマル、ヨークタウン金屋を出店、6棟で店舗5686m²で計画
近畿/中国
ジョー・テラス・オオサカ、大阪城公園に新施設
九州/四国
JR九州、福岡市・六本松地区開発、商業エリアが今秋開業
小売業界動向
銀座ロフト、6月23日、1000坪で開業
サンエー、17年度新店2店を計画
街づくり/都市開発
住友商事、東京・神田錦町で複合ビル
ホテル&サービス
TKP、仙台に旗艦店ホテル
外食産業動向
imprise、赤坂バル横丁、6月15日オープン



【連載】
デベロッパーに聞く 次世代の商業・街づくり No.227
(株)ルミネ 代表取締役社長 新井良亮氏
商業施設の元気テナント No.218
Zebra Japan(株) 店舗運営部部長 古田秀治氏に聞く
商いの新しいものさし (株)商い創造研究所 松本大地 No.78
時代と逆行したメーカーズシャツ鎌倉の真意
駅激戦区 人×商業 No.131
中野駅II



開店フラッシュmini
リビングハウス横浜ベイクォーター店
経営者の目線 外食インタビュー
カールスジュニアジャパン(株) 代表取締役社長 渡邉雅人氏
サイト内検索