商業施設新聞
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2017/5/30(2195号)主なヘッドライン
MICE、アジアNo.1へ積極誘致   
九州中心に13施設整備

 企業、国際機関、団体などが行う各種会議や展示会、イベントなどを開催する施設(MICE施設)の新設、増設が国内で13件計画されている。観光庁では「ビジネス、イノベーションの機会の創造」「地域への経済効果」「国・都市の競争力向上」を目的にMICE誘致を積極的に推進。これに対応するため、新たな施設の整備が広がっている。九州に案件が集中するほか、さいたま市、横浜市、神戸市といった政令指定都市での計画も目立つ。2030年にアジアナンバーワンの国際会議開催国を目指すMICE施設の整備を追った。

 MICEとは、Meeting(企業などの会議)、Incentive Travel(企業などの行う報奨・研修旅行)、Convention(国際機関、学会などが開催する総会、学術集会など)、Exhibition/Event(展示会、見本市/イベント)などのビジネスイベントの総称。日本政府観光局(JNTO)が発表した2016年に日本で行われた国際会議は、過去最高の410件(国際会議協会発表)で、中国と同数の世界7位となった。また、都市別では東京(95件)、京都(58件)、大阪(25件)、福岡(23件)、神戸(21件)が上位を占めた。07年の会議件数は315件だったため、10年間で30.2%の伸びを記録し、今後も増加が予想されることから、整備が活発化している。

 こうした中、全国の各自治体では政府が推進するMICE誘致に対応すべく、施設の新設・増設を積極的に行っている。さいたま市では、市営桜木駐車場跡地(約2.2万m²)に、ホテルやコンベンション機能を有するMICE施設を計画。市の担当者は「事業スキームのさらなる工夫や、周辺環境を整えることで、MICE施設を大宮に備えることは十分可能だ」と話している。

(以下、本紙2017年5月30日号1面)



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