商業施設新聞
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2017/3/21(2185号)主なヘッドライン
時価総額で見る小売業界 ファストリとセブンが双璧
ネット通販、DgSが台頭

 トランプ効果でダウ平均が史上初めて2万ドルの大台を突破した米国株式市場に代表されるように株式市場が好調だ。本紙では上場企業の価値や規模を表す重要な指標である時価総額の小売・外食企業ランキングをまとめた。トップはカジュアル衣料で市場を席巻するファーストリテイリング、流通の雄セブン&アイ・ホールディングスがほぼ横並びとなる一方で、時代の趨勢を表すようにネット通販、ドラッグストア(DgS)企業の躍進が目立っている。

■時価総額は企業と時代を映す鏡
 予想外ともいえるトランプ効果もあり、米国のダウ平均株価は1月25日に史上初めて2万ドルを突破し、さらに上値を試す勢いが続いている。日経平均もアベノミクス効果で急上昇以降、もたつきながらも活況な米国株式市場に引っ張られるように2万円の大台に迫りつつある。
 本紙では上場企業の企業価値や規模を表す重要な指標である時価総額について小売り企業のランキングをまとめた。時価総額は発行済み株式数にその時点の株価を掛けたもの。国内企業全体の総合順位ではトヨタ自動車を筆頭に三菱UFJフィナンシャルG、NTTドコモ、日本電信電話、ソフトバンクグループ、KDDI、JT、日本郵政、本田技研工業、ゆうちょ銀行と日本を代表する企業が上位に名を連ね、企業力だけでなく時代を映す鏡とも取れる指標と言える。

■ファストリは20年に5兆円目標で市場が注目
 重厚長大産業や金融が脚光を浴びていたことや市場がほぼ国内に限定されていたこともあり、小売業界は時価総額でみれば蚊帳の外であったが、ビジネスの多様化もあり状況は一変してきた。時価総額上位2社は、ユニクロを展開するグローバルSPAのファーストリテイリングと大手流通グループのセブン&アイ・ホールディングスの2社が3兆8000億円規模の拮抗した形でダントツとなっている。下位の企業を大きく引き離し、国内全体でも23、24位の上位にランクインした。

(以下、本紙2017年3月21日号1面)



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