商業施設新聞
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2017/1/10(2175号)主なヘッドライン
こうなる小売2017年 視界不良ながらも次を占う1年
事業基盤を強固に

 2017年が幕を開けた。消費に力強さが見えないなか、流通小売業界は不振組と勢力拡大組に二極化している感さえある。20年の東京五輪、19年10月の消費税増税前後は消費への影響が予想される。加えて加速する少子高齢化や価値観の多様化は消費行動への影響も大きい。また、ますます業界の垣根がなくなってきていることから、事業基盤をより強固にしたい各社による業界再編や、Eコマースだけなくオムニチャネルの深化、IoTなどデジタル技術活用の検討も本格化しそうだ。視界不良ながら次へ向かう17年を展望する。

 社会構造の変化、多様化する価値観やライフスタイルがクローズアップされた16年。進展する少子高齢化、晩婚化、結婚しない層や単身者が増加、さらに働き方も変わろうとしている。また、モノを所有することから共有志向に、コト消費へのシフトが表面化している。また、消費増税実施以降、爆買いの陰に隠れていた感があった国内消費の弱さが露呈し、デフレ経済再来の懸念も増している。
 これを受けての17年。主な小売業界動向を見てみると、明暗が分かれており、アパレルと百貨店、GMS業界は厳しい状況が続く。アパレルは不況と言われ、その象徴がワールドなどの大量閉店や、ファーストリテイリングの16年8月期の減益だ。しかしアパレル全体が不振かといえばそうではない。しまむらは高機能製品が好調だし、同じく好調のニトリHD似鳥会長は「今までにない機能や品質を提供する新商品開発力により客数、客単価を上げていく」と話す。同社は都内出店を強化しており、なかでも百貨店内出店を強めており、昨年新宿高島屋に出店し、今春に東武百貨店への出店を計画している。

(以下、本紙2017年1月17日号1面)



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