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2016/12/27(2174号)主なヘッドライン
振り返る2016 本紙が選ぶ10大ニュース
 

 2016年は、国内では伊勢志摩サミット、熊本地震、マイナス金利、また消費税増税延期があり、世界に目を転じると英国のEU離脱、トランプ次期米大統領の誕生が決まり、年末には円安・株高に振れるなど、波乱の一年だった。こうしたなか、本紙が選んだ16年10大ニュースは、セブン&アイ・ホールディングスの鈴木会長の「退陣」や「アパレル不況」「百貨店再編」、そして「爆買い終焉」など時代の転換期を迎えた流通小売の姿を映し出した。一方、20年の開催までカウントダウンに入った感のある東京五輪に向けて、街づくりなどが進む一方、肝心の核心となる施設計画がままならず、今年も五輪関連はネガティブなキーワードが選ばれた。16年を振り返る。

【“ミスターコンビニ”退陣:セブン&アイHD、新体制始動】
 日本式コンビニシステムをつくり、セブン―イレブン王国を築き上げた流通業界のカリスマ、セブン&アイHDの鈴木敏文会長が4月、子会社の人事を巡る対立から突然の退任を発表した。その後、井阪隆一氏(前(株)セブン―イレブン・ジャパン社長)を新社長とする人事を発表。この新体制発足で、一連の混乱は収束、セブン&アイHDは新たな船出となった。鈴木前会長は、強烈なリーダーシップでグループを牽引してきたが、井阪社長は後藤副社長との二人三脚的な印象が強く、これまでとは対極の経営方法となる。新体制の経営手腕が試される。

(以下、本紙2016年12月27日号1面)



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