商業施設新聞
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2016/12/13(2172号)主なヘッドライン
庁舎整備 大型化・多機能型が続々
延べ5万m²以上は4件 横浜市は4000m²の商業導入

 全国で県、市、区庁舎の整備が進んでいる。近年新たに整備されている庁舎は、市民に開かれた施設となるべく、行政機能に加えて商業、公共公益機能などを備えた大型化・多機能型が目立っており、延べ5万m²以上の新庁舎は4件が計画されている。商業床には飲食店や物販を配置したり、意匠にこだわったデザイン性の高い施設も少なくない。中でも2020年1月に完成予定の横浜市新庁舎は、地下2階地上32階建て延べ14万700m²が予定され、低層部に約4000m²の商業機能を導入。集客性も併せ持つ街の拠点としても注目されている。

 庁舎は耐震性、老朽化、狭隘化の問題が浮き彫りになる築後40~50年をめどに建て替え、新築が計画される。特に、多くの人口を抱える自治体では新庁舎に商業床を導入し、カフェやレストランなど市民の憩いの場になる機能、市民に開放された施設を目指し、イベントスペースの設置、公共公益施設の再編を行う動きも出ている。こうした庁舎を単なる行政機能のみの施設から“多機能型”へと進化させることで、規模も“大型化”が進み、計画中の新庁舎で延べ5万m²以上の施設は全国で4件ある。

(以下、本紙2016年12月13日号1面)



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