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2017/03/24
小泉進次郎氏、太陽経済の会で農政を語る
 一般社団法人 太陽経済の会は、農業改革・日本の成長戦略を考えるセミナー「農政新時代と日本のゆくえ」を開催した。メーンスピーカーに衆議院議員の小泉進次郎氏が登壇し、今後の農政のあり方について語った。
 日本の農業は先進国において競争力を確保できていないのが現状だ。G7で最も食糧自給率が低く、カナダの155%を筆頭に、フランス132%、北米125%、ドイツ96%、英国74%、イタリア73%、日本40%となっている。また、食糧品の貿易収支は悪化しており、02年は7兆円の赤字となった。今後の少子高齢化時代の到来で、さらにこの傾向は拡大する見込みだ。さらに、農家あたりの平均耕作面積は北米100ha、ドイツ・英国25haに対し、日本は1ha。稲作で農業所得1000万円以上となる必要面積は15haだが、日本では八郎潟干拓地や北海道などに限られている。こうした中、氏を中心に推し進めているのが農業改革だ。その有力な方法のひとつに国際認証の取得が挙げられる。現状、「グローバルGAP」が国際的に認められているが、グローバルGAPを含めて国際認証を取得している農業経営者は全体の1%にも満たない。また、日本は20年の東京オリンピック・パラリンピック開催時に1500万食分の食糧を提供する義務があるが、グローバルGAPに対応した食糧を提供するのは難しく、輸入に頼らざるを得ない。国内では「JGAPアドバンス」があるが、国際的に認められるのは早くて18年末となっており、東京オリ・パラには間に合わない可能性が高い。
 同氏は、「日本の農業経営者は国内のマーケットばかりを見ていて、海外を見ていない。日本の食糧は安全・安心と言われているが、海外では通用しない。今、最も重要なのは農業者の意識改革、発想の転換だ。東京オリ・パラが絶好のタイミングとなる。従来は農協の補助金に依存していたが、今後は補助金を活用するような経営スタイルが望ましい」と語った。
 国際認証の取得とともに進めているのが農協改革だ。「農協には日本全国を横断するネットワークと結集力を持つが、悪い面と良い面がある。鉢巻をした組合員が街頭でデモ活動をするのは前向きとは言えない。一方で、例えば福岡県のJA久留米は組合を挙げてグローバルGAP取得を後押ししており、農協の力が存分に発揮されている。農協は年間売上高5兆円、組合員8000人の巨大組織だが、今後の農政を考えると、やるべきことと、やらなくいいことを整理すべきだ」と語った。
(写真は(左から)小泉進次郎氏、太陽経済の会 代表理事 山崎養世氏、参議院議員 上月良祐氏)
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