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平成医療福祉グループ 代表 武久洋三氏


地域で生き残りをかけた病院運営を講演
W改定で急性期→在宅→地域包括ケア→慢性期→介護を推進、高齢者も看護・介護に就労を

2018/3/20

講演を行う武久洋三氏
講演を行う武久洋三氏
 大阪市の「インテックス大阪」で2月21~23日に開催された「第4回医療・介護総合EXPO大阪―メディカルジャパン2018大阪―」において、平成医療福祉グループ代表の武久洋三氏が「地域における生き残りをかけた病院運営」をテーマに講演を行った。講演内容を以下に紹介する。

◆介護医療院は間違いなく患者が入りたい施設

 これからの病院運営で大事なことは、自分の所属する病院が自分自身にとって入院したい病院なのか、または、自分の親を入院させたい病院なのかということです。診療点数や介護報酬に一喜一憂するのは意味のないことで、自分の病院が地域からどう思われているのかを考えるべきです。そのうえで、今回の改定は、「医者の役割をちゃんとしろ」と言われているような気がしました。なぜか。今まで病院の中には「社会的入院をさせるところ」が山ほどありましたが、ここ数年、これらをなくして、「病院は治療するところ」という認識に戻りつつありました。

 それが今回の改定で、急性期→在宅→地域包括ケア→慢性期→介護と適宜それぞれの医療機関に行きながら、右へと押し出していく仕組みに変えました。さらに、介護医療院という新しい施設が院内にできます。これは、間違いなく患者が入りたい施設となり、特養や特に単独型の老健施設に影響を与えるでしょう。(看護単位)7対1の急性期病院は、大きな病院でしか認められず、病床数200床未満とそれ以上に分けられるでしょう。療養病床は、20対1で重症患者が多いです。私は療養病床の患者も自宅から来て、きちんと治療し、2週間で退院させたほうがいいと思いますし、結果的に診療点数も高くなります。地方病院の療養病床はこういう役割を果たす必要があります。回復期リハは27対1から37対1に引き上げ、良い結果を出すように作り替えていくことを先に行うべきでしょう。

◆日本の急性期病院の一般病棟の問題点

 国は、急性期の病院には2~3通りの病院があり、中途半端な急性期病院が多くの慢性期患者を入院させていることが問題だと考えている。みなさんが経営する病院、勤務する病院の病床数は適切でしょうか。必要数以上に多ければ、平均在院日数を延ばさなければならないですね。

(続きは本紙で)

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