商業施設新聞
新聞・情報紙誌のご案内出版物のご案内広告掲載のご案内セミナー/イベントのご案内
シェア
Clip to Evernote
このエントリーをはてなブックマークに追加
第89回

アパグループ 代表 元谷外志雄氏


頂上戦略を推進、客室10万室目指す
地方中核都市にも積極展開

2017/8/1

アパグループ 代表 元谷外志雄氏
 東京都内を中心にホテル事業で躍進を続けるアパグループ。同社では2015年4月からホテルの拡大戦略を全国へ広げ、20年3月までに客室数10万室を目標とする第2次頂上戦略(SUMITT5-II)を推進している。同社の元谷外志雄代表に今後の事業展開などについて伺った。

―― 都心部でホテル事業を拡大しています。
 元谷 当社は10年から東京都心部でトップシェアを獲得すべく頂上戦略(SUMITT5)を推進してきた。当時はリーマンショックで地価が下落しており、銀行は融資するどころか貸しはがしを求める厳しい時代であった。当社にも様々な案件が持ち込まれた。特に地下鉄駅からのアクセスにはこだわり、創業当時に注文住宅事業を行っていたこともあり、多少の変形地でも購入し、自ら設計を行った。渋谷道玄坂の土地など誰もホテルが建つとは想像もできなかったが、ふたを開ければ月間稼働率100%以上と好調だ。頂上戦略当初に取得した土地の価格は、いずれも3~4倍に上がっており、都心の好立地の場所を割安で取得でき、集中投資できたのが当社には幸運であった。
 この頂上戦略により東京23区の直営ホテル数のみで65棟1万6466室(建築・設計中を含む)を達成し、首都圏を中心に全国でタワーホテル6棟6455室を含む、35棟1万2729室を現在、建築・設計中である。

―― 現在は。
 元谷 15年4月からは中期経営計画の第2次頂上戦略をスタートした。国内では東京都心部だけでなく地方の中核都市へと展開を広げ、FC、パートナーホテルを含め20年3月までに客室数10万室を目指している。中国・四国最大級となる広島市の727室、福島市内最大となる362室のホテルとも当初は懸念されたものの稼働率は80%以上を維持しており、会員数も1300万人に達した。6月7日にはアパホテル〈名古屋栄東〉を開業、8日には仙台市で起工式を行うなど、続々と地方都市でのホテル計画が進行している。地方都市の場合、必ずしも直営にこだわらず中核都市は直営、地方都市はFCもしくはパートナーホテルなどすみ分けを行っている。すでに現在までに428棟で客室数7万874室となり、順調に推移している。

―― ホテルの施設内容など進化している。
 元谷 当社ではホテルを展開当初から環境に配慮した「新都市型ホテル」を標榜し、常に進化させている。3月に開業したアパホテル〈福島駅前〉では、カナフレックスコーポレーション(株)と共同開発した世界初の全面断熱一体工法である「APA ECO UNIT SYSTEM」を採用した。構造体そのものが断熱材となっており、省エネとともに部屋を広くできるなど優れた外壁システムだ。このほど起工した仙台のホテルでも採用しており、今後、開発のホテルには導入していく方針だ。また、広島で開業したホテルでは全部屋を事務所並みの明るさとした。従来の暗いスタンドでは円滑に作業もできないため、部屋を明るくし、ベッドを広くして作業スペースとすることで多目的に使ってもらえる。何よりもスペースではなく満足できるホテルを目指している。さらに自動チェックイン機の導入を随時進めており、1台で3人分の働きがあるため今後も増やしていく方針だ。

日本最大級となるアパホテル&リゾート〈横浜ベイタワー〉
日本最大級となるアパホテル&リゾート
〈横浜ベイタワー〉
―― 大型ホテルの開発も活発。
 元谷 地上50階建てホテル単体の建物として日本最高層の「アパホテル&リゾート〈東京ベイ幕張〉」(2007室)、日本最大級の「アパホテル&リゾート〈横浜ベイタワー〉」(地上35階建てで総客室数2311室)など現在営業中の5棟のホテルを含め、全体で11棟のタワーホテルを保有している。決してこれらのホテルの収益力は高くない。ただ、日本最大、日本最高層、立地などインパクトが大きいため、ブランド力アップにつながる。北米でのホテル展開も同様だ。これによりほかで運営しているホテルが高単価で販売できることになり、収益力の高い都内のホテルや地方展開にも専念できる。

―― 国内でホテル開発ラッシュが続いている。これをどう見ますか。
 元谷 東京都内はホテル開発ラッシュでオーバーホテル現象と言っても過言ではない。東京のホテルの1部屋の収益は地方のホテルの4部屋分に相当するため当然の流れではある。ただ、東京五輪後には一時的に需要が落ち込み、その時には知名度がなく基礎体力がないところは厳しい状況になるとみられ、当社に大きなビジネスチャンスがくるとみている。

―― 今後のホテル業界について。
 元谷 ホテル業界は百花繚乱である。トップでもマーケットシェアが5%程度であり、当社は3%程度となっている。今後は寡占化が進み、最低でもシェア10%以上を取らないと厳しいのではないかとみている。土地の価格が上がってきたとはいえまだ世界基準でいえば日本の大都市の地価は割安感がある。現在は日経平均、為替レートから見ても好景気が続いており、当社も超低金利が続く間は積極的に拡大戦略を続けていく方針だ。

(聞き手・副編集長 永松茂和)
※商業施設新聞2200号(2017年7月4日)(7面)
 インバウンド4000万人時代 ホテル最前線 キーパーソンに聞く No.9

サイト内キーワード検索