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第67回

(株)横浜都市みらい 代表取締役社長 安達哲郎氏


港北NT中心にSCを展開
キーサウス増床など施設強化
街づくりにも大きく貢献

2017/2/28

(株)横浜都市みらい 代表取締役社長 安達哲郎氏
 (株)横浜都市みらい(横浜市都筑区茅ケ崎中央6-1、Tel.045-943-2461)は、横浜・センター南駅前の「サウスウッド」、「キーサウス」を中心に地域に密着した商業施設を展開している。主たる事業展開エリアである横浜市都筑区は、2050年まで人口が増加すると推測されており、ゆえに商業激戦地となっている。こうした“伸びる市場”であることを見据え、キーサウスの増床など既存施設のリニューアルをはじめとする活性化に積極的に取り組んでいる。同社代表取締役社長の安達哲郎氏に話を聞いた。

―― 売り上げ、来客数など足元の状況は。
売り上げ、来館者とも好調なサウスウッド
売り上げ、来館者とも好調なサウスウッド
 安達 当社は、都筑区を中心とする港北ニュータウン(NT)に3施設(サウスウッド、キーサウス、あいたい)、みなとみらいに2施設の計5施設を展開しているが、売り上げ、客数とも前年対比でおおむね堅調に推移している。
 特にサウスウッドは、テナント売り上げが前年上期比2割増、来館者は1割増となった。テナントの入れ替え、商業環境改善のための各種整備を行ったこともあり、ようやく地域に定着してきた。
 キーサウス、あいたいは売り上げ、来館者とも前年並みとなったが、両施設が持つポテンシャルはまだまだこんなものではないと思っている。

―― キーサウスは増床を進めています。
 安達 駅から近く、沿道立地でもあるという2つの要素を持つ恵まれた環境の施設だと思う。だが、これまでは土日集客特化型の施設になっており、以前からもったいないと感じていた。もっとポテンシャルを有効活用できないかということで増床増築を計画し、同時にメーンテナントを2つ(現在はスポーツオーソリティ、トイザらス)から3つに増やして施設としての強化を図る。
 キーサウスは現在、2階建ての建物の1階にスポーツオーソリティ、2階にトイザらスが入居し、隣接する駐車場とつながっていて、そのほか、それぞれが独立した飲食棟を集積している。今回の増床リニューアルでは、既存の飲食棟をいったん更地にし、3階建ての新棟を建設。そこにスポーツオーソリティが3フロア展開で移転、そしてスポーツオーソリティが入居していた既存棟の1階に新たなテナントを誘致する。既存棟、新棟、駐車場とそれぞれ建物は分かれているが、外部廊下ですべてつながり、回遊性を持たせた形になる。完成は17年秋を予定している。

―― その他の施設について。
 安達 センター北駅直結のあいたいも、1998年の開業以来最大規模となるリニューアルを実施する。今春から1年~1年半かけて順次行っていく。具体的には、駅直結という立地を活かしたデイリーサポート機能の徹底強化、営業時間枠の拡大などを図り、いつでも便利な施設を目指している。

―― 今、注目するテナントは。
 安達 所有する物件が郊外駅前立地で、小規模区画が多いことから利便性に重点を置き、その中で“上質、こだわり、おしゃれ”といったイメージの食物販や、港北NTは「おしゃれな子育て世代」がたくさんおられるので、子育て支援施設、子ども向けの教室、また子離れ世代の自分磨き消費をターゲットにした会員制の複合施設なども面白そうだ。子ども向けの教室は、前述したあいたいのリニューアルで導入する。こうした業態は当社施設にマッチしており、さらにこれから伸びていく業態であると思うし、館全体に与える波及効果も大きいだろう。
 なお、現在あいたいには、区の子育て支援施設がある。待機児童対策の新たな試みである子育て支援ネットワークづくり、人材育成や活動支援、子育て終了後の仕事復帰の支援へと活動範囲を広げており、これまで以上に幅広い集客に貢献している。

―― 街づくりの観点でも大きく貢献しています。
 安達 「地域密着、地域連携、地域貢献、活性化」をテーマに、センター北駅周辺の大型商業施設7館で組織する合同販促「北の丸会議」、食に特化したフリーペーパー「北の丸食堂」の年3回発行などを行っているほか、ストリートパフォーマーのための舞台となる施設の設置、運営を地域とともに行っていく計画も進めている。こうしたことを通じて街全体の活性化に貢献し、その中で切磋琢磨しながら当社施設も成長していきたいと考えている。

―― 今後の計画、課題など。
 安達 苦しい時代を経験したことにより、商業デベロッパーとしての力もついてきたと思うが、まだまだ未熟なところも多い。さらに実力を高めつつ、当社ならではの「長期間にわたって醸成してきた地域からの信頼、期待」に応えるため、それを生かしてノンアセット型を含めた事業展開を地域に密着して図っていきたい。
 また、行政のプロジェクトにも参画していきたいし、他業種との事業パートナーシップも検討したい。

(聞き手・若山智令記者)
※商業施設新聞2178号(2017年1月31日)(1面)
 デベロッパーに聞く 次世代の商業・街づくり No.215

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