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関西医科大学 教授 木村穣氏


IT活用の健康生涯活躍のまちとヘルスケアビジネス創生へ

2016/11/8

友田幸一学長(中央)
友田幸一学長(中央)
 関西医科大学(大阪府枚方市新町2-5-1、Tel.072-804-2126=広報戦略室)は、内閣府地方創成加速化交付金2560万円(同大学実施分)を活用し、枚方市の補助を得て「ITを活用した健康生涯活躍のまち及びヘルスケアビジネス創生事業」を10月からスタートさせた。事業実施にあたり、10月3日の記者会見では学長の友田幸一氏、枚方市長の伏見隆氏、関西医科大学科学教室教授の木村穣氏が事業の概要について説明した。

 同事業は、ウエアラブル端末で参加者の行動を記録し、医学的に分析したうえで、健康に与える良い影響を点数化し、提携施設で利用できるポイントとして還元する。また、データに基づいて健康情報も提供し、新たなヘルスケアのプラットフォームの構築を目指す。2016年度では、実証実験として50人から最大100人までを対象に実施し、17年度以降の本格稼働に向けた検討データを収集する。

 同事業は、関西医大健康科学センターが開発したウエアラブル生体センサーを用いることにより、日常生活(身体活動、睡眠)での自然な状態(無拘束・無侵襲)で個人の健康を自動的に評価することが可能となる。その健康評価情報に基づき個別に健康関心領域の情報を提供する。

生体モニターをかざす伏見隆市長(左)と木村穣教授(右)
生体モニターをかざす
伏見隆市長(左)と木村穣教授(右)
 このシステムにより、健康意識の高い人に対しては、より的確な健康情報を提供することができ、さらに、これまでこのようなヘルスケアシステムに適さないとされてきた、潜在的健康需要層(健康無関心層)に対する新たな健康需要を創出することが可能となる。

 健康サービス(食品、食材、機器、運動などのプログラムを含む)の信頼性を確保するため、認証制度を採用する。従って、利用者にとって信頼できる情報となり、販促効果が向上する。これについては、木村穣氏が品質評価ワーキンググループの委員長を務めた2015年度経済産業省次世代ヘルスケア産業協議会、アクティブレジャー認証制度で実証されている。


(続きは本紙で)

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