福建省商務庁主催による「中国・福建投資説明会」が7月29日に東京都内で開催された。冒頭で来賓として挨拶した中国大使館経済商務参賛処参事官の景春海氏は、「福建省は最も発展のポテンシャルを持つ省。中国大使館としても協力していく」とコメントした。

　説明会では、まず福建省商務庁副庁長の黄徳智氏が福建省の事情および投資環境について紹介した。

　福建省は台湾の西に位置し、南と北は珠江デルタと長江デルタに連なっている。中国のアジア太平洋地域に対する主な窓口の1つで、中国における対外開放政策を最も早く実施した省の1つである。中国政府に重点的に支援されている地域で、複数の優遇政策を共有するという優位性を持っている。経済成長のスピードも速く、15年の全省GDPは2兆5900万元で全国11位、1人当たりのGDPは6万8000元で全国7位となっている。

　交通インフラの整備も進んでいる。15年に9つの市への高速鉄道が開通、また各県への高速道路が開通している。高速道路は5000kmを超え、高速道路の密度は全国2位となっている。港湾による貨物の年間取扱量は5億tを上回っている。空港はアモイ、福州など6つの空港があり、国内外へ200本あまりの空路を持っており、年間旅客取扱量は延べ3800万人を超えている。

　各産業も実力をつけている。靴・服装などのアパレル産業、軽工業、建築材料、現在農業などの伝統的産業も強化されており、新型産業も発展してきている。

　生活環境にも恵まれており、事業が運営しやすく住みやすい場所となっている。イノベーションを絶えず進めており、中国で許認可審査の手間が最も少ない省の1つである。15年4月の福建自由貿易試験区設立以来、国際的なルールを手本にし、投資、貿易、金融などの分野で制度作りと革新的な措置の実施を模索し、160におよぶ措置と制度を生み出している。

　日本との経済取引の歴史も長い。6月現在日本からの投資案件は1356件に上り、日立、三菱商事、富士通、丸紅など世界トップ5000社のうち18社の日系企業が福建省に進出している。

　黄副庁長は「福建省はより良いサービスを提供し、公的な権利を保護する。満足のリターンを得る手伝いをできればと思っている」と講演を締めくくった。

　続いて、福建省の省都である福州市の商務局副局長の程紅梅氏が福州深紅の関連政策について紹介した。

　福州市は5つの区、5つの県、2つの市を管轄。陸地面積は1.17万km²、定住人口は750万人で、省都では全国3位の空気の良さとなっている。福州新区の計画総面積は1892km²、初期面積は800km²で、馬尾、倉山、福清、長楽の4つの県区の28カ所の街を含んでいる。

　福建自由貿易試験区の面積は118.04km²、福州エリアの面積は32.26km²。福州経済技術開発区と福州保税港区を有している。「21世紀海上シルクロード」の構築における重要なプラットフォームとなり、台湾との両岸サービス貿易と金融イノベーション提携のモデル区や先端製造業基地として整備される。

　京東方科技技術集団有限公司（BOE）モニター部品事業部の盧鵬氏は、同社の液晶パネル産業チェーンについて説明した。

　同社は1993年設立。半導体表示製品を提供している。15年の売上高は488億元。年間特許申請数は6158件で特許保有数は4万件を上回り、業界トップとなっている。14年と15年はスマートフォン、タブレット向けのパネルで業界トップシェアを有しており、テレビ向けのパネルでは4位となっている。工場は、北京、四川省成都市、内モンゴル・オルドス市、重慶市、河北省固安、江蘇省蘇州市、福建省福清、アモイなど数多く有している。

　福清では現在新工場を建設中。敷地面積は73万m²で、ガラス基板サイズは2500×2200mm。高解像度、フレームレスのパネルを生産し、当初月産12万枚、将来的には15万枚まで拡大する計画。17年3月の完成を予定している。

　18年になると液晶パネルの生産は中国が韓国を超えて世界1位となる見込み。しかし、パネルメーカーに比べて原料メーカーの発展は遅れている状況。現地化資材種類のカバー率は80％を超えているにもかかわらず、現地化取引金額のカバー率は60％を下回っている状況で、輸入に頼っているという。同社では、現地調達率の向上を図るため、日本の原料メーカーの進出を呼びかけた。

　南平市商務局副局長の陳継勇氏は、南平市の投資環境および産業発展状況について紹介した。

　南平市は人口313万人、面積は2.63万km²。2つの区、3つの市、5つの県を管轄しており、区を設ける市の中では福建省で最も大きい。歴史文化の積み重ねが深く、10の町が1000年以上の歴史を保有している。緑豊かで、耕地面積、森林面積は福建省の4分の1を占めており、孟宗竹の面積は全国の10分の1を占める。観光資源も豊富で、武夷山は全国で4カ所しかない「世界自然遺産と世界文化遺産」のうちの1つである。グリーン経済を発展させ、特色が鮮やかであるグリーン産業システムを構築するとしており、機電製造産業、食品加工産業、竹の加工産業、観光産業、紡績トランク・バッグ産業、バイオ産業などを発展させるとした。

　最後に不動産会社である福建利嘉衆和商業有限公司総経理の張軍氏が、自由貿易区を活用したビジネスを紹介。アウトレットモールや保税倉庫など同社のプラットフォームを活用しての中国への進出を呼びかけた。