経済産業省は、2015（平成27）年1～12月の工場立地動向調査（速報）をまとめた。これによると電気業を除いた工場立地件数は1045件で、前年（1008件）比で3.7％の増加、工場立地面積は1122万m²で、前年（1181万m²）比で5.0％の減少となった。電気業を含む工場立地件数は1070件で、前年（2470件）比で1400件減、工場立地面積は1208万m²で、前年（1181万m²）比で5.0％の減少となった。工場立地件数、工場立地面積の近年の増加理由としては、太陽光発電を目的とした電気業の立地案件の増加が大きな要因となっている。また、同調査の対象事業者は、工場立地法の届出対象者を主としているが、12年6月1日の工場立地法施行令の一部改正において、太陽光発電施設を同法の届け出を要しない工場または事業場に追加したことに伴い、15年上期調査から太陽光発電施設を対象外とすることとなったため、工場立地件数、工場立地面積ともに大きく減少したものとなっている。

　東日本大震災による被災7件（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県および千葉県）での製造業などの工場立地件数は199件（前年22件、前年比10.4％減）、工場立地面積は230万m²（前年325万m²、前年比29.2％減）であった。

　工場立地件数を移転立地と移転でない立地（自社の既存工場の全部または一部を廃止する計画を伴わない新規立地）の別に見ると、移転立地件数は373件となり、移転でない立地件数は682件となった。移転でない立地件数の割合は64.6％で、前年から22.2ポイント減少した。

　また、電気業を除いた移転立地件数も同じく373件となり、移転でない立地件数は657件となった。移転でない立地件数の割合は63.8％で、前年から3.9ポイント減少した。

　企業規模（資本金規模）別の立地件数は、資本金1000万～5000万円未満の企業による立地件数が470件となり、有効回答数のうち44.4％を占めた。電気業を除いた場合は、同立地件数は469件となり、有効回答数のうち45.4％を占めた。

　また、資本金1000万円未満の企業による立地は有効回答数のうち19.8％にあたる210件となり、前年から7.3ポイント減少した。電気業を除いた場合は、同立地件数は有効回答数のうち19.7％にあたる204件となり、前年から1.4ポイント増加した。

　借地による工場立地件数は186件で、前年（781件）から595件減少した。全立地件数に占める借地による立地の割合は17.4％で、前年から14.2ポイント減少した。

　また、電気業を除いた借地による立地件数は176件で、前年（180件）から4件減少した。全立地件数に占める借地による立地の割合は16.8％で、前年から1.1ポイント減少した。

　工業団地への立地件数は443件で、前年（475件）比で32件の減少となった。全立地件数に占める工業団地への立地割合は41.4％で、前年から22.2ポイント増加した。

　また、電気業を除いた工業団地への立地件数は428件で、前年（421件）比で7件の増加となった。全立地件数に占める工業団地への立地割合は41.0％で、前年から0.8ポイント減少した。

　県外立地（本社所在都道府県以外への立地）件数は385件、県内立地件数は685件となり、全立地件数に占める県外立地割合は36.0％となった。県外立地割合は前年に比べ1.6ポイント減少した。

　また、電気業を除いた県外立地件数は374件、県内立地件数は671件となり、全立地件数に占める県外立地の割合は35.8％となった。県外立地割合は、前年に比べると2.6ポイント増加した。

　工場立地件数を業種別に見ると、立地件数の多い順に（1）食料品166件（構成比16.0％）、（2）金属製品150件（同14.4％）、（3）生産用機械115件（同11.1％）、（4）輸送用機械102件（同9.8％）の順となった。

　前年との比較では、パルプ・紙加工品（前年31件→18件）、鉄鋼業（前年44件→31件）、食料品（前年178件→166件）、電気機械（前年43件→34件）などの10業種で減少し、生産用機械（前年76件→115件）、金属製品（前年128件→150件）、繊維工業（前年17件→30件）、プラスチック製品（前年57件→66件）などの9業種で増加した。

　電気業の工場立地件数は25件（前年1462件）、立地面積は87万m²（前年5914万m²）となった。15年上期調査から太陽光発電施設を調査対象外とすることとなったため、工場立地件数、工場立地面積ともに大きく減少したものとなっている。

　地域ブロック別の工場立地件数は、上位から順に（1）関東内陸221件（構成比20.7％）、（2）東海173件（同16.2％）、（3）南東北105件（同9.8％）であり、これら3地域で全体の46.7％を占めた。

　また、電気業を除いた工場立地件数は、上位から順に（1）関東内陸214件（構成比20.5％）、（2）東海172件（同16.5％）、（3）南東北100件（同9.6％）の順となり、これら3地域で全体の46.6％を占めた。

　地域ブロック別工場立地面積は、上位から順に、（1）関東内陸（268万m²）、（2）東海（153万m²）、南東北（138万m²）の順となり、これら3地域で全体の45.5％を占めた。

　また電気業を除いた工場立地面積は、上位から順に、（1）関東内陸（255万m²）、（2）東海152万m²）、（3）南東北（104万m²）の順となり、これら3地域で全体の45.5％を占めた。

　工場立地面積の前年比では（1）関東内陸1949万m²減（前年2217万m²→268万m²）、（2）北九州881万m²減（同966万m²→84万m²）、（3）南東北629万m²減（同767万m²→138万m²）となっている。15年上期調査から太陽光発電施設を調査対象外とすることとなったため、大きく減少したものとなっている。

　また、電気業を除いた工場立地面積の前年比では、増加面積が多い順に、（1）近畿臨海28％増（前年65万m²→92万m²）、（2）山陽23万m²増（同66万m²→89万m²）、（3）北九州20万m²増（同54万m²→75万m²）となり、減少面積が多い順に、（1）関東内陸49万m²減（同304万m²→255万m²）、（2）関東臨海36万m²減（同105万m²→69万m²）、（3）東海31万m²減（同183万m²→152万m²）となっている。

　工場立地1件あたりの立地面積で見ると、北東北1.86（万m²/件）、山陽1.55（万m²/件）、北海道1.49（万m²/件）で大きく、関東臨海0.88（万m²/件）で小さくなっている。

　また、電気業を除いた場合の工場立地1件あたりの立地面積で見ると、北東北1.63（万m²/件）、山陽1.54（万m²/件）、南九州1.47（万m²/件）で大きくなっている。

　立地件数を都道府県別に見ると、立地件数の多い順に、（1）茨城県（84件）、（2）兵庫県（73件）、（3）群馬県（57件）、（4）静岡県（55件）、（5）愛知県（52件）となった。立地件数の前年比増減を都道府県別に見ると、（1）兵庫県（14件増）、（2）富山県、和歌山県（各1件増）となり、東京都、沖縄県では変動は無いがそれ以外についてはすべて減少した。減少した都道府県は多い順に、（1）茨城県（153件減）、（2）栃木県（98件減）、（3）群馬県（93件減）、（4）北海道（66件減）、（5）静岡県、福岡県（各62件減）となった。また、電気業を除いた立地件数を都道府県別に見ると、立地件数の多い順に、（1）茨城県（78件）、（2）兵庫県（73件）、（3）群馬県（57件）、（4）静岡県（55件）、（5）愛知県（52件）となった。

　立地件数の前年比増減を都道府県別に見ると、立地面積の多い順に、（1）茨城県（113万m²）、（2）兵庫県（61万m²）、（3）栃木県、静岡県（各50万m²、（5）宮城県（49万m²）となった。また、電気業を除いた立地面積を都道府県別に見ると、多い順に、（1）茨城県（102万m²）、（2）兵庫県（61万m²）、（3）栃木県、静岡県（各50万m²）、（5）群馬県（45万m²）となった。

　工場立地1件あたりの立地面積が大きかったのは、上位から順に（1）青森県（5.32万m²/件）、（2）山形県（2.70万m²/件）、（3）佐賀県（2.52万m²/件）、（4）長崎県（2.06万m²/件）、（5）鹿児島県（1.95万m²/件）であり、一方で1件あたりの立地面積が小さかったのは、（1）沖縄県（0.28万m²/件）、（2）福井県（0.32万m²/件）、（3）徳島県（0.38万m²/件）、（4）岩手県（0.43万m²/件）、（5）大阪府（0.50万m²/件）であった。

　立地地点選定に際して事業者が「最も重視」した項目および「重視」した項目の合計数は「本社・他の自社工場への近接性」との理由が最も多く、「工業団地である」、「地価」という理由がそれに次いで多かった。

　また、立地地点選定に際して「国・地方自治体の助成」「地方自治体の誠意・積極性・迅速性」を重視したと回答した事業者が、777社（有効回答企業数）中、それぞれ138社（17.8％）、111社（14.3％）あった。

　電気業を除いた場合、立地地点選定に際して事業者が「最も重視」した項目および「重視」した項目の合計数は「本社・他の自社工場への近接性」が最も多く、「工業団地である」、「地価」という理由がそれに次いで多かった。

　また、立地地点選定に際して「国・地方自治体の助成」「地方自治体の誠意・積極性・迅速性」を重視したと回答した事業者が、759社中、それぞれ135社（17.8％）、105社（13.8％）あった。

　海外立地を検討した事業者は32社（前年21社）あり、これらの事業者が立地地点選定に際して「最も重視」した項目および「重視」した項目の合計数は「良質な労働力の確保」が最も多く、「市場への近接性」、「国・県・市・町・村の助成・協力」という理由がそれに次いで多かった。

　電気業を除いた場合、海外立地を検討した事業者は32社（前年21社）あり、これらの事業者が立地地点選定に際して「最も重視」した項目および「重視」した項目の合計数は「良質な労働力の確保」が最も多く、「市場への近接性」、「国・県・市・町・村の助成・協力」という理由がそれに次いで多かった。

　研究所（工場敷地内に研究開発機能を付設する場合を除く）の立地件数は17件で、前年より10件増加した。都道府県別では、埼玉県、神奈川県、熊本県で各2件、北海道、岩手県、宮城県などで各1件であった。

　研究開発機能の付設予定件数は214件で、前年比で19件の増加となった。地域別では、多い順に（1）関東内陸（45件）、（2）東海（36件）、（3）近畿臨海（24件）となった。電気業を除いた場合は、研究開発機能の付設予定数は212件で、前年より22件の増加となった。また、地域別では多い順に（1）関東内陸（44件）、（2）東海（36件）、（3）近畿臨海（24件）となった。

　外資系企業（外資比率50％以上の企業）の工場立地件数は8件で、前年比で22件減少した。地域別では関東内陸が3件、関東臨海が2件、近畿臨海、山陰、山陽が各1件であった。

　また電気業を除いた工場立地件数は8件で、前年比で1件の増加となった。地域別では関東内陸が3件、関東臨海が2件、近畿臨海、山陰、山陽が各1件であった。